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【2025/11/22 11:27 】 |
東日本大震災:汚染重点地区に一関・奥州・平泉の3市 町 国支援で除染、廃棄物保管に課題も /岩手
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を国の支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に、県内からは一関、奥州、平泉町の3市町が指定された。今後、各市町は除染実施計画を策定し、年明け以降に除染作業が本格化する。ただ国がどこまで責任を持つのかが明確でなく、各市町は「計画が絵に描いた餅にならなければいいが」という不安ものぞかせる。
 環境省が、来年1月に施行される放射性物質対処特別措置法に基づいて指定した。空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト(年間1ミリシーベルト)以上が対象で、3市町が申請していた。
 国では、除染した土壌などは各市町村で仮置き場を決めて一時保管し、汚染廃棄物を管理する「中間貯蔵施設」に搬出させる方針を示している。
 しかし、仮置き場設置では一関市の汚染稲わら問題のように地元住民の強い反対が予想される。勝部修市長は19日の定例記者会見で、「年内には理解を得ようと努力したが行き詰まっている」と打ち明け、現在の4カ所分散案以外の方法も合わせて検討する考えを明らかにした。
 国の指定を受け勝部市長は「(汚染廃棄物の問題は)国が最終処分の工程を示さないと、住民の理解が得られない」とし、(除染実施)計画策定の際も国が道筋を示すよう求めた。
 一方、奥州市の小沢昌記市長は「複雑な心境だ。市民の健康や風評被害のリスクもある。東京電力や国は責任を感じてほしい」と話した岩手の中古車
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【2011/12/20 17:39 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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