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【2025/11/19 04:44 】 |
焦点:アルゴリズム取引が先導する円安、突如方向転換 のリスクも
[東京 16日 ロイター] 為替市場で進んでいる円安の動きを先導しているのは、アルゴリズム取引による先物の回転売買だ。重量感が伴わない「軽い円安進行」との指摘が市場にはある。

【来週の外為】ドル/円は値固めか、日米の金融政策スタンスの違い再確認へ

白川方明日銀総裁はかつて偽りの夜明けと本当の回復を見誤らないように警告したが、人間の判断を介さず、システムが先導するドル買い/円売りの回転売買は、意外なほど長引くリスクもあれば、突如方向転換するリスクの両方を内包している。

<軽いドル高/円安>

目下進行するドル買い/円売りは、海外短期筋が主導するという現象面だけを見れば1998年のLTCM危機に至るドル高局面に似ている。しかし、ドル高の重量感には決定的な違いがある。

「当時は実際に相当規模のマネーが動いていた。今はアルゴによる先物の回転売買がたまたまワークしているだけで、重みが全くない」と、ある欧州銀トレーダーは指摘する。アルゴリズム取引とは、執行戦略の一部または全部をあらかじめ記述し機械的に実現する取引手法で、実際の売買に際して、人間の判断を介さないものを指す。

LTCM危機以前の金融市場では、ヘッジファンドが預かり資産(ドル)で米国債を購入し、米国債を担保に金融機関から、例えば円建ての融資を受けて日本国債(JGB)を購入。今度は、JGBを担保に再度円建て融資を受け、手に入れた円資金を為替市場で売ってドルを買うなど、借り入れを拡大することで大量の資金を動かした。こうした大量のマネーを背景にヘッジファンドや投資銀行が「力づく相場」を創り出し、彼らがドル高の急先鋒となっていた。

しかし、リーマンショックを契機にした金融規制の強化や流動性管理策で、金融機関はリスク資産の圧縮を迫られている。このため、短期筋は、金融機関からのふんだんなマネーの借入を元手にレバレッジを拡大する「力づく相場」に従事することがもはや出来なくなっている。彼らの投資対象はおのずと元手のかからない先物やオプションなどのデリバティブが中心となる。先手・先逃げ必勝のデリバティブ取引には、超高速取引(HFT)やアルゴリズムが欠かせない。

BISは2010年末の報告書で、為替取引を仲介するエレクトロニック・ブローキング・システム(EBS)に限定すれば、人の判断による取引執行のシェアは55%、アルゴリズム取引のシェアは45%と計算している。アルゴのシェアは前回調査時の2007年に28%だった。アルゴリズムの特徴は同じ方向に傾きやすいこと、及び、運用手法が変わる時には劇的に変わることにある。

<解消しない米国の消費過多、拡大するアジア中銀の金保有>

人間が作ったものとはいえアルゴリズムの思考経路と、生身の人間の思考や行動は異なる。ファンド勢が組んでいるプログラムでは、米景気の堅調さや日米金利差拡大をドル買い材料とする一方で、日本の貿易赤字や財政赤字、国債格下げリスクなどを円売り材料とするのが流行りだ。

しかし、現在のドル買い/円売りの材料が、そのまま継続する保証はない。「グローバルで緊縮的財政が景気抑制要因となっているなか、米国だけが積極財政を展開させていることがポイントだ」とSMBC日興証券、シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は言う。

米国では、大統領選挙終了後直ちに財政健全化に取り組むことを大前提に、財政赤字拡大を伴う給与税減税延長を、市場が認めた格好になっている。だが、「2013年以降の財政緊縮圧力などを背景に、米経済や米金利上昇への強気な見通しは6月あたりを目処にピークアウトする可能性が高い」と野地氏は指摘する。

減税による消費拡大で米国の輸入は過去最大に膨らみ、1月の米貿易赤字は2008年10月以来の高水準となる526億ドルに拡大した。しかし、ドル買いに湧く外為市場は、米国の消費過多という構造問題を材料視せず、無視しているのが現状だ。

一方、アジアの中央銀行の間では、ドル離れの動きが密かに進行中だ。実は、じわじわとドルのアンチテーゼとしての「金」の持ち高を拡大させている。

「アジアの中銀は、外貨準備の構成がドルに偏り過ぎていると感じているようだ。金購入者として、新顔も登場してきている」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は指摘する。

基軸通貨を保有する投資家が抱く「持ち過ぎ感」は「オーバーハング」と呼ばれ、基軸通貨の後退時には広がりやすい感覚だ。日米欧各国による量的緩和で主要通貨の価値は希薄化しているが、世界中に保有される基軸通貨の希薄化は、円やユーロなど非基軸通貨の希薄化と深刻さの度合いが異なり、アジア中銀などメジャーなドル資産保有者の不安感を増幅させているとみられる。

昨年は韓国が30年ぶりに金を25トン買い増した。タイは53トン、トルコも昨年10―12月期に63トン保有を増やしている。「韓国は外準の規模は世界8位だが、金保有においてはまだ42位。昨年は新顔として登場したが、今後は本気で金を増やそうとしているようだ」と亀井氏は予想する。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)幹部によると、中国人民銀行(中央銀行)は2011年12月に大量の金を購入し、中国による金輸入の急増につながった。「ファンド勢の参入により、金も先物主導の急騰、急落を繰り返しているが、下値ではアジア勢の買いが入ってくる」と亀井氏は言う。

<超高速取引>

最近の為替市場では、目で確認できない間に、システムが瞬間的に高値、安値を更新する事態がしばしば起きている。

BISは、昨年9月に公表した「外国為替市場におけるHFTに関する報告書」でHFTの拡大を監視する必要があると訴えた。BISは「ある環境の下では、他の場所で起きたショックをHFTが助長して増殖させる可能性がある」とし「市場構造の違いから、昨年(2010年)株式市場で発生したような価格急落現象が外為市場で生じる可能性は小さい。しかし外為と株式の取引では、同じような技術が採用されるなど長期的な趨勢は一致しつつある」と指摘した。

HFTはアルゴリズムなどの高度な技術を利用しており、情報技術の急速な進歩と電子取引の普及によって外為市場でも利用が拡大している。

BISの報告書では、2010年の世界全体における1日当たりの外為スポット取引額に占めるHFTの割合は24.7%程度、金額で3930億ドルに上るという推計も示された。株式市場におけるHFTの割合は米国で56%、欧州で38%、アジア太平洋で10─30%だったという。

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