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【2025/11/19 09:38 】 |
<AIJ問題>社長、停止命令直前まで勧誘
 投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長が2月24日に業務停止命令を受ける直前、顧客の厚生年金基金側に委託額の増額を持ちかけていたことが分かった。当時、証券取引等監視委員会による検査から1カ月近くたち、AIJは投資者保護のため必要な場合に受ける「報告徴求命令」を関東財務局から出されていた。監督官庁に不正がばれ、事実上の「最後通告」を突きつけられながら、顧客への勧誘を続けていた実態が判明した。【松田真、町田徳丈、松本惇】

【ニュースの第一報】AIJ投資顧問:年金2千億円の大半消失…123社分運用

 関係者によると、浅川社長は2月22日ごろ、関東地方の厚生年金基金の代議員会が開いた懇親会に出席。この基金は事業所数200超、加入者数1万2000人以上を抱え、約235億円の純資産を持ち、年金資産総額の約5%をAIJに委託していた。

 この懇親会の席上、浅川社長は基金幹部らに「良い利回りでお返ししていますので、もっと(委託額を)増額してください」と勧誘していたという。

 AIJには1月23日から証券監視委が検査に入り、全国の厚生年金基金などから委託された約2000億円の資産の大半が消失していることが判明。連絡を受けた関東財務局は2月17日、金融商品取引法に基づく行政処分の一種である「報告徴求命令」をAIJに出した。

 報告徴求命令は「公益または投資者保護のため必要かつ適当と認められる時」に、財務状況や運用方法などの報告や資料の提出を求める。報告期限は2月23日と設定され、浅川社長の勧誘はその直前でもあった。

 AIJは期限日の23日、「顧客資産の運用について、証券監視委の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損(きそん)額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない」と関東財務局に報告。翌24日、金融庁はAIJに対し3月23日まで1カ月間の業務停止命令と業務改善命令を出した。

 AIJは新たに受託した資産を以前に委託された基金への払い戻しや配当に充てるなど自転車操業の状態だったとされる。金融庁は業務停止の期限である今月23日までにAIJの登録抹消手続きに入り、証券監視委は登録抹消直後に強制調査に乗り出す方針を固めている。


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【2012/03/16 09:54 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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