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公取委が国内粗鋼生産量で圧倒的な首位、世界でも２位に浮上する新日鉄と住金の大型合併を異例の速さで承認した背景には、政府が今夏、合併に関わる審査指針を改正したことが影響している。従来の審査では国内市場での寡占・独占排除に重きが置かれたが、アジア企業の台頭などで日本企業は国内ではシェアが高くても世界市場では苦戦するケースが続出。再編を探る国内産業界から「公取委が競争力強化のブレーキ」との批判も強かった。今回の鉄鋼巨大合併劇で公取委が時代の変化に合わせた対応を打ち出したことで、今後は産業再編の加速にもつながりそうだ。
今年７月施行の合併審査の改正指針は、正式な届け出前に、公取委が企業側と審査項目などをすりあわせる「事前相談」を廃止。海外市場でのシェアに配慮することも明記した。合併後の国内シェアが寡占状態でも「東アジアなど主要市場ではシェアが少ない」ことなどが認められれば、競争を阻害しないと判断が可能になった。 公取委メンバーも日本企業の経営環境の激変ぶりを認識。今回の新日鉄と住金の合併審査では、追加提出を求めた資料が出そろった１１月９日に始めた２次審査から１カ月強で結論を出した。公取によると、２次審査に至った案件は、９０日間の期限ぎりぎりまでかかるのが通例で、今回のようなペースは「あまり例がない」という。 審査の迅速化や透明化を通じた企業再編の加速に期待する経済産業省は「公取が需要家だけでなく、産業活性化という視点を持ってくれるようになった」（幹部）と公取の判断を評価した。ただ、公取は「基準を緩和したわけではない」（幹部）としており、改正指針の効果を測るには、後続案件の積み重ねが必要と言えそうだ。 新日本製鉄と住友金属工業は１４日、「各取引分野の競争実態を十分に踏まえていただいた」とコメントした。八幡、富士製鉄の合併で新日鉄が誕生した１９７０年当時には世論が二分、製造設備の一部譲渡を迫られたのに比べれば、すんなりと進んだ。競合メーカーからは「互いに世界で戦っている。統合にブレーキをかければ業界のためにならない」との声も上がる。 背景には、鉄鋼業界の国際競争が激しさを増し、大型合併を容認する雰囲気が醸成されたことがある。鉄鉱石の価格は中国や韓国の市況に左右され、海外需給が緩めば安い輸入鋼材が国内市場に流れ込む。自動車や造船業界からの値下げ圧力も厳しい。両社は年１５００億円のコスト削減を進め、経営資源を新興国に振り向けて粗鋼生産で６０００万～７０００万トン規模の早期実現を目標に掲げる岩手の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報 PR |
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