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【2026/09/08 09:06 】 |
<毎日経済人賞>樋口氏、清野氏、齊藤氏を表彰…贈呈 式
第32回「毎日経済人賞」の贈呈式が2日、東京都文京区のフォーシーズンズホテル椿山荘東京で開かれた。経済人賞を受賞した大和ハウス工業の樋口武男会長(73)、東日本旅客鉄道の清野智社長(64)と、東日本大震災の被災地振興に尽力したとして特別賞を受賞したさいとう製菓の齊藤俊明社長(70)の3氏が表彰された。

 贈呈式で、最終選考の座長を務めた静岡県公立大学法人理事長の竹内宏氏が選考理由を説明。ぬるま湯を排し、熱い心で仕事に向かう「熱湯経営」で知られる樋口氏については、社内改革を進め、社長就任後2年で有利子負債を一掃するなど会社を立て直し、その後の成長につなげた点を評価。「住宅市場が長期不況に苦しむ中、売り上げを着実に伸ばすとともに債務を減らし、健全で業界トップの企業に育て上げた」とたたえた。清野氏については、鉄道の安全対策を推進し、震災時も乗客・乗員に犠牲者を出さなかったことや、東北新幹線を震災発生後50日という短期間で復旧させた点を評価。「死者ゼロはまさに奇跡。幸運を呼び込む、大変見事な安全性だった」と述べた。

 また、齊藤氏については震災後、地元大船渡市などの避難所111カ所を回り、主力商品「かもめの玉子」を25万個配るなど被災者の支援に尽力するとともに、早期の生産再開で地元経済の復旧に貢献した点を評価。「かもめの玉子を被災地各地に配って、人の心を温かくした」と語った。

 受賞のあいさつで、3氏はいずれも震災からの復旧に向けた決意を表明。樋口氏は「被災地の復興はこれから。夢のある街づくりができることを念じながら、住宅業界をあげて、努力していきたい」と強調。清野氏は「在来線の一部はまだ復旧していない。我々の使命は、一日も早くつなぐこと。そのために全力を挙げたい」と力を込めた。

 被災地で暮らす齊藤氏は「復興は長い年月がかかるいばらの道だが、不撓不屈(ふとうふくつ)の精神で、『がんばろう、大船渡。ふるさとは負けない』をモットーに、前進していく」と述べた。

 贈呈式では、賞状のほか、樋口氏には「凡事徹底(当たり前のことを当たり前にやる)」、清野氏には、挑戦するという意味が込められた「挑」、齊藤氏には「信頼」と、それぞれの座右の銘を、第53回毎日芸術賞を受賞した書家の石飛博光さんが揮毫(きごう)した書が贈られた。贈呈式後の祝賀会には、約250人が出席し、3人の功績をたたえた岩手県の中古車
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【2012/03/04 22:24 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
<東日本大震災>経済界、復興に1224億円を支援
 経団連は2日、東日本大震災復興のため、経済界として昨年9月末までに1224億円を支援したと発表した。単純比較はできないが、阪神大震災当時の支援金を5割程度上回る規模という。震災で就学が困難になった児童・生徒や学生を支援する奨学金や助成金を設けた企業がローソン、双日、サントリーホールディングスなど34社(総額29億円)あり、被災地を長期にわたり支援する企業が目立つのが特徴だ。

 1224億円の内訳は、企業・団体からの支援が1011億円、社員や顧客からの寄付金が213億円。企業からは現物(148億円)と金銭(715億円)の寄付があり、金銭の67%が被災地への義援金、26%がNPOなどへの支援、5%が自社が設立した奨学金・助成金として使われた。

 企業が設立した奨学金としては、ローソンが高校生ら1097人に月額3万円を最長7年間、双日が大学生30人に月額7万円を5年間支給。いずれも奨学金の返還を求めないという。奨学金以外では、武田薬品工業がドリンク1本当たり1円を積み立て、年間約8億円を拠出するなどユニークな事業がある。

 今回の調査は昨秋、経団連の会員企業・団体1485社を対象に行い、514社から回答を得た。回答には子会社を含む約9400社のデータが反映されているという岩手県の中古車
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【2012/03/04 22:24 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
<東日本大震災>議事概要を公表へ…未作成の政府会議  
 公文書管理を担当する岡田克也副総理兼一体改革担当相は2日の記者会見で、東日本大震災後に議事録・議事概要がいずれも未作成だった政府の3会議のうち、緊急災害対策本部と被災者生活支援チームの議事概要を3月中にも公表する方針を示した。もう一つの原子力災害対策本部については、担当する枝野幸男経済産業相がすでに議事概要を公表する意向を示している。

 岡田氏は議事概要について「大体まとまってきた。後世のために情報公開を徹底した方がいい。政府、国会、メディアで検証が行われており、時間を置かずに公表する必要がある」と述べた。3会議は出席者のメモなどをもとに、議事概要の作成を進めている岩手県の中古車
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【2012/03/04 22:24 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
来年度はV字回復へ SMBC日興証券が主要企業の業 績見通し
 SMBC日興証券は2日、今年度(2011年度)と来年度の企業業績見通しを発表した。金融を除く主要企業222社の今年度の経常利益は前年度比18.3%減と予想。東日本大震災や世界景気の低迷、円高などの影響を強く受ける形となった。

 業種別では円高とタイの洪水被害の影響を強く受けた電気機器が同37.8%減、自動車など輸送用機器は同26.0%減の大幅減益に。一方、円高による燃料コスト低下の恩恵がある空運は同51.3%増、復興需要本格化が業績に好影響を与える建設業は同21.5%増と明暗がわかれる形となった。

 来年度の経常利益予想は世界的な金融緩和と米国景気の回復、震災復興の拡大などの要因が企業業績の回復を後押しし、前年度比28.8%増と予想した。想定為替レートは1ドル=76円としていたが、現在は1ドル=81円台と円安傾向にふれているため、為替レート次第では3割以上の増益も視野に入るとしている。

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【2012/03/04 22:23 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
5000事業者が休業=廃業は半年で67%増―被災3 県・大震災1年
 岩手、宮城、福島の被災3県で、少なくとも計5039の商工業者が東日本大震災後から休業していることが、各商工団体への取材で分かった。廃業は2035業者で、昨年9月時点の1216業者から67%増加。沿岸部に限ると、会員の約2割が再開できていない。店舗や工場が使えなくなった事業者にとり、地盤沈下した土地のかさ上げ工事や自治体のまちづくり計画の遅れが大きく影響している。
 岩手と宮城は沿岸部、福島は内陸も加え、2日までに各地の商工会や商工会議所を取材した。
 休業は岩手576、宮城2397、福島2066。宮城県商工会連合会は「自治体の復興計画が決まらず、どの場所で事業を再建できるか判断できない事業者が多い」と指摘する。
 岩手と宮城では、復旧費用の75%を国と県が補助する「グループ補助金」制度を早期に利用できた製造業など一部の会社は立ち上がりが早い。一方、小売業や飲食業は仮設店舗での再開も多く、「本格営業はできず、移転には再び資金が必要」(岩手県商工会連合会)との懸念がある。
 廃業は岩手639、宮城1097、福島299。悩んだ事業主が商圏の人口減少を見込んで決断する例が多い。東京電力福島第1原発から半径20キロ圏にあった福島県内の事業者は約7割が休業。建設業など一部の業者が場所を移して再開している。ただ、廃業は少ない。理由は「原発事故の賠償金が入らなくなるため」(地元商工会)という。 

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