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【復興日本】前へ進むために
■「全原発停止で、２０％超の節電を要請されれば、対応できない。中国での代替生産も考えざるを得ない」≪サクラクレパス（大阪市中央区）の西村貞一社長≫ ２月２０日、福井県高浜町の関西電力高浜原発３号機が発電を停止した。これで、日本国内にある５４基の原発のうち、稼働しているのは、東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機の２基だけ。その柏崎原発は今月２６日、泊原発も遅くとも５月には定期検査に入る。 東日本大震災が引き起こした東京電力福島第１原発の事故以降、定期検査のために停止した原発は一つも運転を再開していない。今のままでは、「稼働原発ゼロ」の状況で電力需要がピークとなる夏場を迎えることになる。 「きちんとした安全基準と安全規制を実行できる態勢をつくり、動かすべき原発は動かしていけばいい」。全国知事会のエネルギー・環境問題特別委員会委員長の橋本昌茨城県知事は、こう訴える。全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治敦賀市長は「再び原子力の火で電力を送れるよう、国の対応を見守りたい」とまで発言している。 地元自治体は「何が何でも再稼働反対」というわけではない。その一方で、再稼働の前提となる「きちんとした安全基準と安全規制」がない限り簡単に再稼働に同意できないのも事実だ。 自治体側の動きも決して遅くはなかった。 福井県の西川一誠知事が海江田万里経済産業相（当時）と会談したのは事故から約１カ月の昨年４月１９日だった。席上、西川知事は「暫定的でもいい」と事故の知見を反映させた新たな安全基準の早期策定を求めた。日本のエネルギー供給に貢献してきたという自負。国からの補助金や雇用確保も考えれば、早く再稼働できる環境を整えてほしい。これが全国最多１３基の原発が立地する県の思いだった。 だが、政府は場当たり的な対応と迷走に終始し、こうした立地自治体の願いに応えるどころか、不信感を募らせただけという結果になってしまった。 実は政府が全国の原発に具体的に指示した安全対策は２つしかない。昨年３月３０日、全電源喪失に備えた電源車や原子炉への冷却水注入用消防ポンプ車の配備など。そして、６月７日に指示した水素爆発防止措置や放射線防護服の確保など。これだけだ。 しかも、いずれも当時、福島第１原発で次々に発生・発覚していた非常事態を見た応急的措置ばかりで、とても事故の知見を反映させたものでもないし、安全基準にはほど遠いものだ。 にもかかわらず、各原発を立ち入り検査した経産省原子力安全・保安院は６月１８日、早々に「安全対策は適切に実施されている」と“宣言”。２９日、古川康佐賀県知事が海江田経産相に九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に同意する意向を伝え、再稼働の道筋はつけられつつあった。 迷走はここから始まる。政府が７月６日に唐突に原発のストレステスト（耐性検査）の実施を発表したのだ。海江田経産相はストレステストと再稼働は連動しないと明言したが、直後に菅直人首相（当時）がテストを再稼働の条件にすると言い出す。海江田経産相ははしごを外され、地元自治体は政府不信に陥った。古川知事は「政府の方針がフラフラしている以上、検討は進められない」と玄海原発再稼働を白紙に戻した。 保安院は今年２月２２日、ようやく安全基準策定に着手した。だが、その前提となる事故の原因究明はどうか。政府、国会、東電がそれぞれ事故調査委員会を設置する乱立状態。しかも、中間報告では政府事故調が菅氏ら政府や東電の事故対応に焦点を当てた「人災」、東電が想定外の津波が原因という「天災」。こうした分析で安全基準づくりができるのだろうか。 ◇ ■「日本は原発を捨て、割高なエネルギーコストを負担していくのか」≪白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト≫ 野田佳彦首相が示した「原発の新増設は難しい」との考えに従えば、平成２１年１２月に運転開始した泊原発３号機が国内最後の原発になる。これに、政府が今国会に提出している「原発の寿命を原則４０年」とする原子炉等規制法改正案を重ね合わせると、おのずと結論が出る。 あと３８年足らずで、日本の原発は消滅する、ということだ。 すでに運転開始４０年を経過した原発は２基、３０年超は１３基だ。法案が可決成立すれば、これらは順次“寿命”を迎える。 想定運転期間は炉型や機器の交換状況などで異なり、法律で一律に原発の寿命を定める国はまれだ。 そのせいか、法案も二転三転した。細野豪志原発事故担当相は今年１月６日に「４０年以上たった原発は一部例外を除き運転を認めない」と強調。ところが、１７日、「１回限り最長２０年間の延長を認める」と内閣官房原子力規制庁準備室の荻野徹副室長が言えば、細野担当相が翌日、改めて「４０年廃炉の基本方針は変わらない」。こうしたドタバタの中で「科学的根拠は一切ない」（保安院幹部）法規制が独り歩きしている。 来るべき原発ゼロ時代への備えはどうか。代替電源候補の再生可能エネルギーでは、１００万キロワットの原発１基を太陽光発電で賄うには、東京・山手線の内側と同じ面積が必要と試算される。新計画を議論している資源エネルギー庁の審議会委員の榊原定征東レ会長は「再生可能エネルギーは経済性の問題、出力の不安定さ、地理的制約などから、当分、基幹エネルギーになり得ない」と指摘する。 結局、当分は火力発電で代替するしかない。燃料は、中心となるＬＮＧ（液化天然ガス）をはじめ全て輸入だ。 昨年の日本の貿易収支は３１年ぶりに赤字に転落した。東日本大震災の影響や歴史的円高による輸出の不振がクローズアップされたが、原発停止に伴う火力発電強化による燃料輸入の急増も見逃せない。燃料輸入額は、前年より４兆４千億円も増え、２１兆８千億円に達している。燃料費は、電気代に転嫁されて企業や家計を圧迫する。コスト増で企業の海外脱出が加速、国内雇用や賃金が失われる可能性は高い。 政府に、日本の国力衰退を受け入れる覚悟があるのか。長く厳しい道のりだが、感情的な原発不要論から抜け出し、原発の安全性と信頼を取り戻し、安全な原発への建て替えを進める。この選択肢を捨ててはならない。岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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東日本大震災の発生から１年となるのを前に、ニューヨークで２日、被災地の生産者を支援する物産展が開かれました。
「食べて買って東北を応援しよう」と題されたこのイベントは、風評被害に苦しむ地元企業を励ますために、被災者支援に従事してきた宮城県のボランティア団体が中心となって企画したものです。 会場には、工場の大半が津波で流されたにもかかわらず、８００人を超える従業員をひとりも解雇せずに生産を再開した食品会社など、被災地で頑張っている地元企業の商品と、それを使った料理が並べられました。 「ここにあるものはすべて食べてみたい。お腹いっぱいになるまで食べてみるよ」（訪れた人） 「美味しいです。この何とか昆布、初めて食べましたけど、美味しいです。今日はいろいろ買って帰ろうと思います」（訪れた人） また、会場では、復興へ向けて努力する被災者のビデオが流され、訪れた人は涙を流しながら被災地の「今」を実感していました。 「来たことで現実を再確認できるし、僕らも忘れてはいけないと思うので、こういう機会があれば、もっと参加していけたらいいなと思う」（ビデオを見た人） 「世界は日本の震災を忘れていない。だから私たちはここにいるんだ。ぜひ元気を出してほしい。世界はひとつだ。お互い助け合おう」（ビデオを見た人【ハイチ出身】） 「震災はまだ終わっていない。（地元の生産者に）ＮＹでも売れるんだという希望を届けたい。日本の商品があったら、特に被災地の商品があったら、どうせ買うならそっちを買ってもらいたい。ちょっとでも力を貸してもらいたい岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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ＳＭＢＣ日興証券は２日、２０１１年度の企業業績見通しを発表した。金融を除く主要企業２２２社の１１年度の経常利益は前年度比１８．３％減と予想。東日本大震災や世界景気の低迷、円高などの影響を強く受けた。業種別では円高とタイの洪水被害の影響を受けた電気機器は３７．８％減、自動車など輸送用機器は２６．０％減の大幅減益になりそう。１２年度の経常利益は、世界的な金融緩和と米国景気の回復、復興需要の拡大などの要因が企業業績の回復を後押しし、前年度比２８．８％増と予想した。
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東日本大震災による「二重ローン」対策のため、被災事業者が抱える震災前の債務を買い取る東日本大震災事業者再生支援機構が5日から業務を始める。同機構の池田憲人社長はこのほどインタビューに応じ、被災地の経済再生に向けた呼び水の役割を果たしたいとの考えを示した。
―支援機構の役割は何か。 1000年に一度の大災害が起きた。民間金融機関が被災企業を支援しようにもリスクが大きいので、ちゅうちょしても仕方がない。しかし、国や自治体、機構が間に入れば可能だ。われわれは経営を再び軌道に乗せて、民間金融機関を（被災事業者との日常の取引に）呼び戻す「呼び水」の役割を担っている。 ―事業再生の進め方は。 金融面だけでなく鮮度の良い情報やアイデアを提供する役割もある。被災地の外から来て事業を興したいという人も手助けできる。 ―支援の目標件数は。 数字は言えないが、支援先の規模よりも数を重視する。細かい規定に合わないからといって要請を却下したりせず、ルールに反しないぎりぎりの範囲を探し出し、応援したい。 ―債権の買い取り価格の決め方は。 高く買うと金融機関だけが恩恵を受け、安く買おうとすると債権を売ってくれない。（買い取り業務を開始している）産業復興機構などを参考にはじき出したい。 ―支援終了時の「出口戦略」は。 事業者本人や金融機関にわれわれが引き受けた貸し出しや資本を買い戻してもらう。機構の最終的な損益は最低でもプラスにしたい。 岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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【ワシントン平地修】米経済の回復を背景に、米自動車市場の回復が勢いを増している。米調査会社オートデータ社が１日発表した２月の米新車販売台数は、リーマン・ショック前の０８年２月以来４年ぶりの高水準を記録。０９年に経営破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手３社の経営改善に加え、トヨタ自動車など日本勢も東日本大震災などのショックから立ち直り、競争が激化したことも販売を後押ししている。
オートデータによると、２月の新車販売台数は前年同月比１５．７％増の１１４万９３９６台。季節調整後の年換算では１５１０万台と、０８年２月（１５５０万台）以来の水準となった。 リーマン・ショック後の米経済は、失業率の高止まりなど回復の鈍さに苦しんできたが、昨年終盤から雇用や消費などで回復基調が強まっている。また、住宅バブルの崩壊で住宅価格の下落や重いローン負担が消費の足かせになっていたが、住宅市場にも改善の兆しが見え始め、消費者心理の改善を後押ししている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大規模な金融緩和策に伴う自動車ローン金利の低減も、販売の追い風になっている。 さらに金融危機時の買い控えの反動もあって、自動車市場は「景気を上回る勢い」（米調査会社）で回復しており、１１年の新車販売台数は前年比１０．３％増の１２７７万８１７１台と２年連続で増加。１２年も各社は１３００万～１４００万台の販売を見込んでいるが、２月は予想を上回る増加ペースとなった。 １１年に世界販売トップの座を奪回し、最高益を記録したＧＭは２月の販売は１．１％増にとどまったものの、「新モデルの効果と強い経済によって、昨年２月の目覚ましい販売結果を上回った」と成果を強調する。今後の懸念材料になりそうなのがガソリン価格の高騰だ。米大手は０８年の原油高騰時に、ハイブリッド車や低燃費車の開発の出遅れが経営に大きな打撃となった。 一方、トヨタやホンダ、日産自動車の日本勢も２月はそろって２桁増を確保した。トヨタはハイブリッド車が大幅に増加。「燃費効率は消費者心理のトップにある」として、ライバル社の追い上げを迎え撃つ構えだ。 岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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