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【2026/10/06 21:23 】 |
<パナソニック>最終赤字 最悪の7800億円と正式 発表
パナソニックは3日、12年3月期の連結業績予想について、最終(当期)損益を従来見通しの4200億円の赤字から、7800億円の赤字(前期は740億円の黒字)に下方修正すると正式発表した。02年3月期の赤字4277億円を上回る過去最悪で、通期赤字は2年ぶり。大手家電の連結最終赤字として過去最大だった日立製作所の09年3月期の赤字7873億円に次ぐ水準。

 三洋電機を買収した際に発生する「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)について、年末にかけてリチウムイオン電池の価格下落などで、事業価値を2500億円減損処理した。このため、薄型テレビや半導体事業縮小による構造改革で昨年10月、下方修正したばかりの最終赤字がさらに拡大した。

 タイの洪水被害や欧州債務危機などで不採算事業が増えた結果、営業利益を従来予想の1300億円から前期比90.2%減の300億円に減らした。営業黒字は10年連続を維持する見通し。売上高は同8兆3000億円から、同8.0%減の8兆円に下方修正した。

 本業の柱であるテレビ事業は3年連続の営業赤字になる見通し。欧州債務危機による世界的な景気悪化や、地上デジタル放送完全移行前の駆け込み需要の反動減などで薄型テレビの売り上げが振るわなかった。販売目標は1800万台に下方修正した。昨年10月に引き続き、さらに100万台減らした。

 東京都内で記者会見した大坪文雄社長は「巨額の赤字を計上することになり、社会の皆様への責任の重さを痛感している。改革を急ぎ、12年度には何としても業績のV字回復を目指す」と述べた。

 11年4~12月期連結決算は、最終損益が3338億円の赤字(前年同期は1147億円の黒字)。売上高は同10.3%減の5兆9653億円、営業利益は同85.0%減の395億円岩手県の中古車
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【2012/02/04 12:58 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
列島寒波「あったか商戦」好調 「出不精」はコタツで 鍋物&ネットスーパー
 日本列島を寒波が襲う中、暖が取れる“あったか商品”が売れている。鍋物関連の食材や防寒衣料のほか、寒い中を出かけなくてもインターネットで注文できるネットスーパーの利用が急増。家電量販店ではコタツが飛ぶように売れており、「『出不精』はコタツで鍋物とネットスーパー」といった傾向が垣間見える。

 イトーヨーカドーは2月に入り、ネットスーパーの受注件数が前年同期比30%増で推移している。米や水など通常の売れ筋に加え、鍋物用の野菜や調味料といった食材が中心で、豪雪の東北地方で利用が増えている。イオンも同様の傾向があり、受注件数は20%増。「従来の顧客が利用回数を増やしたほか、新規も多い」(担当者)という。

 家電量販大手のビックカメラでは1月、エアコンの売上高が前年同月比50%増になったほか、石油ストーブ・ファンヒーターが20%増など、暖房器具が売り上げを伸ばしている。

 冷え込みが厳しくなった同月下旬からの伸びが顕著。とりわけコタツは2.5倍と飛ぶような売れ行きで、担当者は「部分的でも即効性の高いコタツに客が流れている」とみる。

 寒さで鍋物が恋しくなる季節だけに、関連食材の売れ行きも好調。東日本大震災後に自宅で食事をとる傾向が強まったことに寒波が拍車をかけた格好で、セブン-イレブンでは、ホット飲料や電子レンジで温めるタイプのめん類、鍋物用調味料の売上高が前年同期比10%増で推移している。

 コートや機能性肌着など冬物衣料も堅調で、百貨店大手のそごう・西武では、前年同期比7%増。特に婦人コートは都内主要店で同17%増と急伸した。客足は1月下旬の降雪でいったん落ちたが、月末にかけて「冷え込みの強さに合わせるように売り上げが回復した」(担当者)という。

 また、カジュアル衣料「ユニクロ」も機能性肌着ヒートテックが売れており、1月の既店売上高は前年同月比7.9%増。2月末には過去最高となる1億枚の販売目標を達成する見通しだ。

 3日に気象庁が発表した週間天気予報によると、4日以降は北日本を中心に寒気の影響が強く、週後半にかけ再び荒れた天気や大雪となる恐れがある。小売業界は2月の厳冬期を迎え、「商戦はこれからが本番」とみている。

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【2012/02/04 12:58 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
半導体・電子部品 業績悪化
 業績悪化の波は部品分野にも及んでいる。需要低迷に円高、タイの洪水と悪材料が重なり、半導体では今期の赤字が拡大。高収益を誇ってきた電子部品も大手が軒並み業績見通しを下方修正した。自動車や家電などあらゆる産業を支え、その業績見通しが景気の先行指標とされる部品産業の苦戦は、経済全体の先行きの暗さを象徴している。

 「(需要減に加えて)前半は震災、後半はタイの洪水が打撃だ。中期計画は1年先送りにならざるを得ない」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長は険しい表情で話す。2010年4月に大手メーカー同士の経営統合で誕生した同社は、2年目の今期に最終黒字化を目指していたが、赤字が続くことになった。

 エルピーダメモリは記憶用半導体のDRAMで、作れば作るほど赤字が増える価格競争に直面。11年4~12月期の売上高は前年同期に比べほぼ半減した。

 電子部品メーカーも受注減に苦しむ。通期で最終黒字を予想していたTDKは、一転して3期ぶりの赤字に転落する。昨秋公表した1万1000人の削減を柱とするリストラの一環で、秋田県周辺にある19工場中、7工場を閉鎖する。

 局面打開のためスマートフォン(高機能携帯電話)など収益性の高い分野へのシフトを急ぐが、全体の落ち込みをカバーするには至っていない。韓国メーカーの攻勢も激しく、部品産業の競争力低下は産業界全体の地盤沈下につながりかねない。

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【2012/02/04 12:57 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
成長事業の育成が急務 電機8社 7社が通期業績下方 修正
パナソニックが3日、2012年3月期に過去最悪となる7800億円の最終赤字に転落する見通しを発表した。かつて世界を席巻した国内電機メーカーの業績は壊滅的で、大手8社のうち7社が通期業績を下方修正し、うち4社が最終赤字に陥る見込みだ。8社の最終損益見通しを合算すると1兆円弱の赤字になる。円高やタイの洪水などで経営環境が急激に悪化し、人員削減などのリストラも対症療法の域を出ない。各社は新たな成長エンジンを手に入れ、危機的な状況を乗り越えられるのか。

【フォト】テレビ大不況「4K」は業界を救う? 

 ◆痛みも辞せず

 「巨額の赤字に責任を痛感している。テレビと半導体で構造改革をやり切り、来期は何としても業績をV字回復させる」

 同日夕、都内で開いた決算会見でパナソニックの大坪文雄社長は悲壮な決意とともに、続投して赤字脱却を目指す姿勢をみせた。経営統合した三洋電機などとの重複事業を整理するため、10年3月末からグループ従業員3万人以上の削減を進めてきたが、難局を乗り切るには一段のリストラを迫られそうだ。

 「避けて通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」。4期連続で最終赤字となるソニーの平井一夫次期社長も2日の会見で、事業撤退や人員削減などのリストラも辞さない姿勢をみせた。

 NECも携帯電話事業などの不振を受け、外部委託事業を含めて国内外で約1万人の大規模な人員削減に踏み切る。瀬戸際の電機メーカーに聖域はない。

 ◆「王様」の没落

 12年3月期に記録的な大赤字に陥るパナソニック、ソニー、シャープは、いずれも家電事業を中心とした弱電系メーカー。収益悪化の元凶がテレビ事業の不振にあるのは明らかだ。

 「想定以上に悪化した」。シャープの片山幹雄社長が漏らすように、家電エコポイント制度終了と地上デジタル放送への完全移行で、需要が急減。韓国や中国勢との競争が価格下落に拍車をかける構図も変わらない。

 「売れば売るほど赤字」のテレビだが、各社の総売上高に占める割合はいまも大きく、ソニーが16%、パナソニックが11%。「液晶一本足打法」と揶揄(やゆ)されるシャープは25%にも上る。生産体制の縮小や減産、自社生産からの撤退だけでは“止血”できず、「家電の王様」だったテレビからの撤退という選択肢すら現実味を帯びてきた。

 ◆存在感増す「白物」

 収益源を今後どこに求めるのか。存在感を増しているのが、かつて「お荷物」だった冷蔵庫やエアコンなどの白物家電だ。

 パナソニックはテレビなど主力のAV(音響・映像)機器が通期で赤字となる一方、白物事業は省エネ・高機能品が好調で売上高営業利益率は7.2%を確保。「厳しい経営環境の中、白物家電は海外で2桁成長」(大坪社長)といい、今や堂々の稼ぎ頭だ。日立製作所の中西宏明社長も「ここ数年の白物での省エネ需要の高まりが東日本大震災で加速した」と話す。

 新規事業の構築も急務だ。「インフラの抜本強化に向けた組織を作り上げる」(中西社長)。日立はスマートグリッド(次世代送電網)や鉄道などの強化に向け、4月に組織運営体制を見直すと同日発表し、重電分野へのシフトを鮮明にした。東芝や三菱電機も新興国のインフラ投資をターゲットにする。

 各社は医療・健康事業も将来の成長エンジンと位置づけて強化を急いでいる。ソニーなどがオリンパスとの資本・業務提携を模索するように、「電機メーカーの新分野開拓が、業界再編を加速させる」(アナリスト)という可能性もある。

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【2012/02/04 12:56 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
日経平均は反落で始まる、8800円半ばと底堅い
[東京 3日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。前日米国市場がほぼ横ばいだったことから、東京市場も前日終値をやや下回る水準でもみあう展開。引き続き決算を手掛かりに個別銘柄が物色され、日経平均は8800円半ばと底堅い。

大手証券の株式トレーダーは、欧米の株価がこのところしっかりとなっていることから、東京市場も「地合いは好転した」との認識を示す。外資系証券9社経由の注文動向は、6営業日ぶりの買い越し(200万株)。

個別銘柄ではソニー<6758.T>が大幅高。2日に発表した2012年3月期決算で連結最終損益を2200億円の赤字に下方修正したが、新体制への移行が好感されている岩手県の中古車
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【2012/02/03 16:34 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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