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【2026/09/21 00:42 】 |
<日銀>インフレ目標導入 政治の包囲網に屈し
日銀は14日、事実上のインフレ目標導入に加え、資産買い入れ基金の10兆円増額などの追加の金融緩和を決めた。最近では欧州債務危機に伴う国際金融市場の緊張が和らぎ、「金融政策は現状維持」との見方が広がっていただけに、市場には大きなサプライズとなった。ただ、「日銀は追加緩和を求める政治の包囲網に屈した」との見方もあり、「金融政策の独立性が揺らぐ」との懸念も出ている。【窪田淳、谷川貴史】

【事実上の「インフレ目標」導入】日銀:デフレ脱却へ強い決意

 白川方明総裁は、2月に入ってから頻繁に国会に呼ばれ、与野党議員から集中砲火を浴びた。9日の衆院予算委員会で民主党の前原誠司政調会長は「デフレ脱却の手段として金融緩和が必要」と述べ、政府・日銀が政策協定を結んで緩和姿勢を強めるよう要請。10日には自民党の西村康稔衆院議員が「日銀の目標はよく分からない」と批判した。

 日銀への風当たりが強まったのは米連邦準備制度理事会(FRB)が先月下旬、インフレ目標を「2%」と明示し、直後に円高が進んだことがきっかけだ。内閣府や財務省からも「日銀がFRBより緩和に消極的とのイメージが広がったことで円高が進み、為替介入の効果がはげ落ちた」「緩やかな物価上昇を目指す姿勢をより明確にすべきだ」などの指摘が相次ぎ、日銀は「外堀も内堀も埋められた」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)状況に陥っていた。

 日銀の決定を受けて、安住淳財務相は記者団に「実質的にインフレターゲット(目標)を設定したものと受け止めている」と指摘。さらに「日銀の強い意志の表れ」とも述べ、デフレ脱却に向けた今後の金融政策運営に期待感を示した。

 ただし、政府・与党の求めるがままに日銀が社債などリスクの高い資産を大量購入すれば、日銀の財務内容が悪化し、通貨の信認低下や極度のインフレを招く恐れがある。多額の国債購入を迫られれば財政規律が緩み、国債が暴落する事態も招きかねない。

 白川総裁は決定会合後の記者会見で「政治的な圧力に屈することは全くない」と強調した。しかし、市場では「この先、政権から無理な政策を押しつけられかねない」(上野氏)との懸念が出ており、今後も日銀と政治との「距離感」が問われそうだ。

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【2012/02/15 06:58 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
<日銀>インフレ目標導入 政策効果に限界も
日銀は実質的なインフレ目標の導入と追加金融緩和の「合わせ技」でデフレ脱却に向けた強い意志を示した。しかし、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果はもはや限界」との指摘もある。

 日銀は、10年に始めた包括的な金融緩和策を当面は継続する姿勢を明確に打ち出した。日銀は国債などの買い入れ基金を10兆円積み増して市場の資金をジャブジャブにし、企業の設備投資や一般家庭の消費を促すことでデフレ脱却に結びつけたい考えだ。しかし、国内ではこれまでの緩和策で、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、既に1%を割り込む超低水準に下落。これ以上の金利低下は難しく、政策効果は限られている。また、欧州債務危機など世界経済の先行きに不安がある中では、たとえ低金利で借りられても、企業の設備投資意欲は高まらない。そもそも日本でデフレが長期化しているのは、少子高齢化による国内の需要減少など構造的な要因が大きいとの指摘もある。

 白川方明・日銀総裁は14日の会見で「デフレ克服には潜在的な成長率を高めることが必要。それには企業、銀行、政府、日銀が協力して役割を果たすことが必要だ」と述べ、日銀の金融政策だけでは限界があるとの考えを示唆した。

 さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。欧州中央銀行(ECB)は「2%以下で2%近く」を中期的な物価安定目標と定義し、米連邦準備制度理事会(FRB)も1月に2%を目標(ゴール)と定めたばかりだ。白川総裁は「FRBと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和・引き締めの判断をする狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。

 しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行(BOE)が物価上昇率2%を目標に掲げているが、最近では上昇率は4%に達している。それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、目標は形骸化しつつある。BOEと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、市場では「政策運営に対する拘束力がない。物価上昇率1%という数値を掲げただけで実効性に欠ける」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト)という冷ややかな見方もある。岩手県の中古車
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【2012/02/15 06:57 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
<日銀>インフレ目標1% デフレ脱却へ強い決意
 日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど(Price Stability Goal)」を新設、当面は消費者物価上昇率1%を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を10兆円拡大し65兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。

【事実上の「インフレ目標」導入】日銀 政治の包囲網に屈し

 日銀は従来、デフレ脱却を展望する物価水準について、各政策委員が考える望ましい物価上昇率を集計した「物価安定の理解」を公表。「2%以下のプラス領域で、中心は1%程度」と説明してきたが、市場では「数値は目標か、単なる目安か。分かりにくい」と批判があり、政府・与党内では「インフレ目標」の採用を求める声も根強かったが、日銀は消極的だった。

 インフレ目標は元来、物価高騰が国民生活を苦しめる状況で、中央銀行が金融引き締めなどで物価を抑えるための手段として使われてきた。実質ゼロ金利状況もあり、日銀は「インフレ目標を採用しても物価上昇効果は期待できない」(幹部)と主張。白川総裁は講演で「物価上昇率を過度に重視した金融政策は逆に経済の安定を損なう」としてきた。

 しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的な物価上昇率の目標を2%とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利を「少なくとも14年終盤」まで続ける方針を示すと、状況は一変した。

 政府・与党内では「日銀がFRBより金融緩和に慎重とのイメージが円高を助長している」との批判が噴出。民主党の前原誠司政調会長は政府と日銀が政策協定を結び、デフレ脱却の目標を共有する可能性に言及した。今月13日には、11年10~12月期に2期ぶりのマイナス成長に転落したことが判明。次の一手を迫られた日銀はインフレ目標の封印を解いた。

 「物価安定のめど」は金融政策が目指す物価上昇率を「2%以下のプラス。当面は1%」と明示。「それ(1%上昇)が見通せるまで実質ゼロ金利政策と資産買い入れなど強力な金融緩和を推進する」と宣言した。政策委員の物価上昇率予想は12年度0.1%、13年度0.5%で、市場ではゼロ金利を含む緩和策の長期化観測が広がる。

 これがより期間の長い金利の低下につながれば、企業や個人は資金が借りやすくなり、投資や消費を活発化させる可能性がある。その結果、モノがもっと売れ、賃金や物価も上昇し、デフレから脱却するのが期待される道筋だ。ただ、雇用不安もくすぶる中、インフレ目標の効果は見通せない岩手県の中古車
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【2012/02/15 06:57 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
日銀が資産買入基金を10兆円増額、CPI「1 %目指す」
[東京 14日 ロイター] 日銀は13─14日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を10兆円拡大。基金規模はこれまでの55兆円程度から65兆円程度となる。

脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、FRBに見劣りする市場操縦術

政策金利は現行の0─0.1%程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価(CPI)の前年比上昇率で「2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とする」とし、1%を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。

<先行き下振れリスクに先手、デフレ脱却へ姿勢明確化>

今回、増額する基金の資産は長期国債のみ。これによって65兆円の基金規模のうち、長期国債の枠は19兆円を占めることになる。資産の買い入れ期限は、2012年末と従来から変更せず、長期国債を中心とした集中的な資産の買い入れで一段と金融緩和を強化。これによって基金による国債の買い入れペースは、これまでの月間5000億円から同1.5兆円と3倍になる。日銀では、基金による社債やREIT(指数連動型上場投資信託)などのリスク性資産は、1)さらなる市場からの買い入れが難しい、2)日銀の財務の健全性維持─などの観点から、さらなる買い増しが難しいとみており、消去法的に長期国債の買い入れ増額が選択されたとみられる。

日銀は、追加緩和に踏み切った理由について、内外経済の不確実性が大きい中で「最近みられている前向きの動きを金融面からさらに強力に支援」するとともに、「日本経済の緩やかな回復経路への復帰をより確実なものとすることが必要を判断した」と説明。日銀は、従来から欧州ソブリン危機による世界経済の展望を厳しくみており、景気の先行き下振れリスクの高まりに先手を打ち、景気回復を支援することが必要と判断した。

さらに、デフレ脱却に向けて「日本銀行の政策姿勢をより明確化」したと強調。10兆円という大規模な緩和策を打ち出すことで、一部で出ていた日銀の行動が鈍いとの批判に対し、デフレ脱却に対する日銀の強い決意を行動で示した格好だ。

<1%実現へのコミット強める、時間軸も強化>

物価安定については、これまで「中長期的な物価安定の理解」としていた考え方を「中長期的な物価安定の目途」に変更し、より目標としての位置づけを明確化。具体的には、従来の「理解」ではCPI前年比について「2%以下のプラス領域にあり、中心は1%程度」としていたが、「目途」では「2%以下のプラス領域にあると判断しており、当面は1%」と政策委員の合意として「1%」を掲げた。

これまでは、各政策委員が物価が安定している理解する範囲を示していたが、今回は日銀の見解として公表したもので、より実現に向けたコミットメントが強まったといえそうだ。物価安定の目途は、従来と同様に原則として1年ごとに点検を行う。

これに伴い、今後の金融政策運営についても、CPI前年比の「1%をめざす」と明記。その上で「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していく」と、資産買入基金による緩和手段を含めて時間軸を強化した。ただ、金融面における不均衡が蓄積していないことなどが政策継続の条件となる。

<日本経済の先行き、欧州問題など不確実性大きい>

景気判断では、現状について「海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている」との見方を維持。先行きは、1)欧州債務問題の今後の展開、2)電力需給の動向、3)円高の影響──などを挙げ、「引き続き不確実性が大きい」と指摘。もっとも、内需は「震災復興関連の需要もあって底堅い展開をたどっている」とした。

先行きリスク要因のうち、欧州問題は「最近では、欧州債務問題をめぐる国際金融資本市場の緊張は、昨年末頃に比べると幾分和らいでいる」との認識を示した。一方、米国経済は「バランスシート調整の重石はあるものの、このところ改善の動きがみられている」と指摘した

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米・オバマ大統領、2013会計年度予算教書を議会 提出 海兵隊グアム移転関連費は大幅減
アメリカのオバマ大統領は13日、2013会計年度の予算編成方針を示した予算教書を議会に提出した。
このうち、国防予算案では、沖縄海兵隊のグアム移転関連費は5,100万ドル(日本円でおよそ40億円)と、2012年度に比べ、大幅に削減された。
沖縄駐留海兵隊のグアム移転関連費については、2012年度の1億8,100万ドル(日本円でおよそ140億円)に対し、3分の1以下の5,100万ドルに削減された。
移転規模が8,000人から、およそ4,700人に縮小され、日米の見直し協議が続いていることをふまえ、必要最低限の要求にとどまった。
議会が2012年度予算で、グアム移転費を全額カットする厳しい態度を示したことも影響したとみられる。
一方、2012年度の財政赤字は、4年連続で1兆ドルの大台を突破することがわかった。
2012会計年度の財政赤字は、およそ1兆3,300億ドルにのぼり、過去最大だった2009年に次いで、史上2番目に高い水準となる見通し。
オバマ大統領は「きょう発表した予算教書は、公平な負担を負うことを反映させたものです」と述べた。
オバマ大統領は、富裕層への増税も打ち出しているが、任期中に財政赤字を半減させるとの公約は、達成困難な情勢となっている。岩手県の中古車
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