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【2026/09/16 22:28 】 |
欧州委やIMF、ギリシャに常駐し財政監視へ
 【ブリュッセル=中沢謙介】ユーロ圏17か国は21日の財務相会合で、ギリシャへの第2次支援の実施で合意した。

 欧州中央銀行(ECB)や各国中央銀行も支援する。ギリシャは欧州連合(EU)などの監視下で財政再建を進めることになるが、先行きを懸念する声も多い。欧州危機の行方は依然見通せない。

 会合後の記者会見で、ユンカー議長(ルクセンブルク首相)は、「支援策はギリシャの債務を十分に削減し、将来を保証するものだ」と述べた。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「ギリシャの経済成長を促すことが支援の目的だ」とその場しのぎの措置ではないとクギを刺した。支援策ではユーロ圏とIMFが2014年までの3年間で最大1300億ユーロ(約13兆6000億円)の金融支援を実施。これとは別に、ギリシャ政府と民間金融機関は民間が保有する同国債の元本を53・5%削減する。民間が放棄する金額は1070億ユーロで、実質的に7割超の債務削減に応じる。

 ギリシャが財政緊縮策や構造改革を実行することが支援の条件で、EUの執行機関の欧州委員会、IMF、ECBがギリシャに常駐職員を派遣し、再建を監視する。ギリシャは支援金を借金返済に優先的に回すため、一般会計と分離した勘定を新設する方針だ。 岩手県の中古車
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【2012/02/22 07:14 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
ギリシャへの第2次支援実施で合意
 ユーロ圏各国は、20日午後から財務相会合を開き、およそ15時間の夜を徹した協議の結果、ギリシャに対し1300億ユーロにのぼる追加融資を含む第2次支援を実施することで合意しました。

 「ギリシャに関するさらなる支援策について、合意にこぎつけました」(ユーロ圏財務相会合・ユンケル議長)

 ヨーロッパ中央銀行が、保有するギリシャ国債の利益を一部放棄することを承諾したのに加え、民間銀行などがギリシャ国債の元本削減の割合を増やすことなどを受け入れた結果、最終的に、ほぼ目標通り債務を2020年までに対GDP比で120.5%まで抑えるめどが立ったということです。

 3月に迫ったギリシャの国債償還期限を前にぎりぎりで合意にこぎつけた形ですが、厳しい「緊縮策」をギリシャ政府が実行に移すことができるのか、すでに不安視する声も上がっています岩手県の中古車
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【2012/02/22 07:14 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
欧州危機対応、次のステージへ 週末にG20 IMF 資金基盤強化が焦点
欧州連合(EU)のユーロ圏諸国がギリシャを救済する第2次支援で合意したことを受け、債務危機への対応は次のステージに移る。25、26日にはメキシコ市で日米欧の先進各国に中国、ブラジルなどを加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、危機の拡大を食い止める役割を担う国際通貨基金(IMF)の資金基盤の強化が主要議題になる見通しだ。

 昨年11月にフランスのカンヌで開かれたG20首脳会合では、財政危機の拡大に備え、IMFが十分な資金を持つ必要があるとの認識で一致した。

 IMFは欧州への支援を念頭に、債務危機に陥った国の資金繰りを支える安全網作りのため、最大5千億ドル(約40兆円)の財源調達を目指している。EUは2600億ドル規模を拠出する方針で、G20では残り2400億ドルの拠出を日米や中国などに求める見通しだ。

 米国は議会の反対で資金拠出に消極姿勢。中国などの新興国は欧州の自助努力を前提に、存在感拡大につながる資金拠出に意欲的とされる。日本は、まずは欧州が危機解決に向けて一段と努力することが前提だとの考えで、G20では欧州の出方を確認する構えだ。日本からは安住淳財務相と日銀の白川方明総裁が参加する予定だ。

 安住財務相は今月19日、北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州支援で日中が連携する方針を確認した。安住氏は21日の会見で「IMFへ貢献する場合でも個別に話をするのではなく、(日中で)相談しながら額も決めていく」と強調した。ただ、「(今回のG20では)ひとつの方向に一致して、具体的な額を決める段階に至っていない」とも述べ、全体の規模や各国の拠出額の決定には至らないとの認識を示した。

 G20の議長国を務めるメキシコのカルデロン大統領は、「欧州危機という時限爆弾を、爆発前に解除しなければならない」と意欲を示している。債務危機の封じ込めに協調姿勢を打ち出せるかどうかがカギとなるが、日米欧や新興国には思惑の違いもあり、意欲とは反対に、足並みの乱れが表面化する可能性がある。

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【2012/02/22 07:13 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
ギリシャ支援合意も一時しのぎ 危機再燃の恐れも
 EUのユーロ圏諸国は21日、ギリシャへの1300億ユーロに上る第2次支援でようやく合意したが、支援は同国がデフォルトに陥る事態を、当面の間しのぐ手段であるにすぎない。ギリシャが財政再建を進められなければ、危機は繰り返される。南欧の重債務国への波及を避けるためにも、安全網の拡充が一層急務となってくる。(山口暢彦、ベルリン 宮下日出男)

 「ユーロ圏でのギリシャの将来を守るためだ」。財務相会合後の21日未明の記者会見で、ユンケル常任議長は支援合意の意義をこう強調した。

 20日午後に始まり13時間に及んだ会合では、債権放棄する民間債権者に追加負担を求める交渉も並行して行われた。焦点はギリシャ財政の安定化に向けた不足資金の確保。1300億ユーロの支援を実行しても、追加負担がなければ、政府債務は2020年末時点で国内総生産(GDP)比で129%までしか減らせない。どう目標の120%に近づけるかで議論が長引いた。

 一晩の交渉で120・5%まで詰め寄ったことに、会見に同席した国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「大きな進展だ」と胸を張った。

 だが、これで欧州の債務危機の芽がつまれたとみる向きはない。ギリシャ国債の利回りは10年物が年30%程度で危機水準の「7%」を大きく上回る。「利払い負担で国家が破綻しかねない」(民間エコノミスト)状況で、事態改善には財政再建と経済回復への自助努力が不可欠だ。

 支援策迷走の背景には、ギリシャが支援を受けながら財政再建策を進められなかったこれまでの経緯がある。この間、経済は悪化し続け、昨年10月の合意後も支援額の不足が判明し、民間投資家との債務削減交渉や追加財政緊縮策への国内調整に手間取った。

 今もギリシャ国内では、支援決定の条件として受け入れた緊縮策などへの反発が極めて強い。19日も緊縮策への抗議デモがアテネなどであり、数千人が集まった。4月の総選挙に向け世論調査でリードする第2与党の党首は、選挙後の緊縮策実行を確約する一方で、見直しも示唆しており、同国の財政再建は不透明だ。

 こうしたギリシャにユーロ圏諸国内で不信感が高まっている。支援合意までにはドイツやオランダなどからギリシャの「デフォルト容認」論も相次いだ。

 ギリシャの危機が再燃すれば、ポルトガルやイタリア、スペインなどの国債にも大きな影響を与える。ECBの資金供給で市場は比較的落ち着いているが、これら国債の利回りは高止まりしたままだ。危機波及に備えるには安全網の拡充が必要となってくる。

 EUは3月1、2日の首脳会議で、7月に発足する常設の安全網の欧州安定メカニズム(ESM)の融資能力拡充の是非について協議する。ユンケル議長は21日、「(拡充に)期待している」と述べた。ただ、拡充には財政規律優先のドイツが反対しており、同国の対応が当面の焦点となる。

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【2012/02/22 07:12 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
ユーロ圏財務相、1300億ユーロのギリシャ第2 次支援策に合意
[ブリュッセル 21日 ロイター] ユーロ圏財務相は21日未明、13時間に及ぶ議論の末、ギリシャに対する第2次支援策を承認した。支援規模は1300億ユーロに達する。

その結果、ギリシャは目先の債務償還を乗り越えることが可能になるが、ギリシャ経済が立ち直るにはまだ道のりは遠いとみられている。

ユーロ圏当局者によると、財務相会合では、ギリシャ債務を対国内総生産(GDP)比で2020年までに120.5%に削減する方策について合意。目標の120%に近い水準を実現した。

この報道を受け、軟調に推移していたユーロは対ドルで0.5セント近く上昇した。

ユーロ圏各国はすべての国が今回の合意を承認する必要がある。ドイツなど一部の国はギリシャに対してより厳しい条件を求めていたが、ショイブレ独財務相は、連邦議会からの承認を得られることに自信を示した。

ユーログループのユンケル議長は、財務相会合終了後に記者会見し、「ギリシャの新たなプログラムと民間セクターの関与について広範な合意に達した。ギリシャの債務は大幅に削減され、ギリシャが将来もユーロ圏にとどまることができるよう、異例な規模の公的ファイナンスに向けた道が開かれた」と述べた。

一方、民間債権者は一段の損失負担を受け入れることに合意。民間債権者は額面ベースで53.5%の損失を負担することになる見込み。

民間債権者が保有するギリシャ債を同国政府が新たに発行する長期の低クーポン債と交換することに伴い、約1000億ユーロが償却される。

民間債権者が受け取るギリシャ新発国債のクーポンは当初2%とし、2020年以前に3%、2021年から償還までは4.3%とする。

ユンケル・ユーログループ議長は、多くの民間債権者が合意を受け入れるとの見方を示したが、一部の債権者は受け入れに消極的な姿勢を示している。

これに対し、ギリシャ政府は、自発的な債務交換に参加しない民間債権者にも強制的に損失を負担させる「集団行動条項」を適用するための法案を議会に提出する方針を表明した。

また、ユーロ圏当局者によると、欧州中央銀行(ECB)は緊急債券買い入れプログラムを通じて過去2年間に購入したギリシャ債から得た利益をユーロ圏各国政府に再配分する方式を通じ、間接的にギリシャ政府を支援する。

ECBは約500億ユーロ相当のギリシャ債を約380億ユーロで取得している。

ギリシャ政府によると、民間債権者の債務交換プログラムは3月8日に開始し、3日後に完了する予定。3月20日に償還期日を迎える145億ユーロの債券が再編され、ギリシャ政府はデフォルト(債務不履行)を回避できる。

1300億ユーロの支援策の大半は、債務交換プログラムやギリシャの銀行システムの安定性確保のために用いられる。

具体的には、民間債権者に債務交換合意の受け入れを促す奨励策として300億ユーロ、ギリシャ銀行の資本再編に230億ユーロ、ギリシャ政府による債券買い戻しに350億ユーロ、債務の利払いに57億ユーロが振り向けられる。ただ、最終的な分析次第で、この金額は変更される可能性があるという。

国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会がまとめた報告書によると、構造改革などの措置が実行されなければ、2020年のギリシャの債務は対GDP比で160%に達する可能性がある。

報告書によると、ギリシャ国債の未払い利息減免により、2020年までにギリシャの債務を1.5%ポイント削減することが可能になるほか、ギリシャ向け第1次支援に基づく2国間融資の金利を引き下げれば、さらに1.5%ポイントの削減につながる。 また、ユーロ圏各国中銀が保有するギリシャ国債の再編によって3.5%ポイント、ECBがギリシャ国債からの利益を放棄することで5.5%ポイント削減することが可能になる。

オランダのデヤーヘル財務相は20日、ユーロ圏による対ギリシャ支援について、同国がすべての条件を満たすまで実施を拒否することができるとの考えを示した。

フィンランドとギリシャの財務相は20日、融資担保差し入れに関する取り決めに署名した。フィンランドの国営放送YLEが報じた。 これにより、ギリシャ大手銀行は現金と高格付け資産を担保として差し入れることになる。 フィンランドは、ギリシャ向け第2次支援への参加条件として、融資への保証を求めていた。

関係者の間では、4月に予定されている選挙後にギリシャの新政府が不人気な支援プログラムを維持できるかどうか、疑問視する向きが多い。ギリシャでは緊縮策に反対し19日にも大規模ストが実施された。
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