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企業年金などの運用を受託している投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）が、高利回りで収益を上げていると虚偽の情報を伝えていたとして、金融庁は２４日、金融商品取引法違反の疑いで同社に１カ月の業務停止命令を出した。同社に預託された約２０００億円の資産の大部分は消失しており、金融庁は、ＡＩＪの運用手法などの解明とあわせ、他の投資顧問会社の運用が適正に行われているかの調査を進める方針だ。【田所柳子、宮島寛、浜中慎哉、堀智行】
【業務停止命令について詳しく】ＡＩＪ投資顧問：年金２千億円の大半消失…１２３社分運用 ◇設立以来、検査受けず 「高収益」が発覚の端緒に 今回の問題が発覚したきっかけは、ＡＩＪの「高収益」に疑問を感じた外部からの指摘だった。一方で、ＡＩＪは８９年の設立以来、証券取引等監視委員会の定期検査を受けたことはなかったという。当局の監督体制のあり方も問われそうだ。 ＡＩＪは詳細な運用実績などの公表資料が少なく、「秘密主義で、運用手法が分からない」（証券アナリスト）との指摘があった。金融庁と監視委は、投資顧問会社に事業報告書の提出を義務づけ、財務の定期検査もしているが、顧客から年金運用を一任されている「投資一任業者」は２６３社に上る。検査は年１５社程度しかできず、単純計算で約１７年に１回しかない。事業報告書では「虚偽報告を見抜くのは困難」（金融庁関係者）という。 投資顧問会社は、０７年に認可制から登録制になったこともあり急増。年金などの契約資産は１４６兆円（日本証券投資顧問業協会、１１年９月末）に及ぶ。金融庁は運用資産２０００億円の大半が消失するというあまりの異常事態に、違反行為が確定しない段階でＡＩＪの全業務を停止させる厳しい措置を取り、投資一任業者すべてを調査することを決めた。 自見庄三郎金融担当相は２４日の記者会見で「（規制強化などの）選択肢を排除しない」と説明。他にも悪質な例があれば、検査・監督体制の強化を検討する。金融庁には「認可制に戻すなど幅広く検討すべきだ」（幹部）との声もある。 ◇資金減り追加拠出も 確定給付型の企業年金は、従業員に一定の利回りを約束し、掛け金を集めて運用している。ＡＩＪへの委託比率が高ければ、運用資産が大幅に目減りし、企業は追加拠出や年金給付額の減額を迫られる懸念がある。 年金基金は通常、複数の運用機関に分散投資している。埼玉県トラック厚生年金基金は年金資産の５％強、産業用ロボット大手の安川電機は２％未満をＡＩＪに委託。２７６社が加入する「京都府建設業厚生年金基金」は１割強に達し、「稼ぎ頭とされていたのに」と頭を抱える。 別の運用先の実績が好調なら損失をカバーできるが、金融市場は低迷が続く。このため「常にプラスの利回りを上げるＡＩＪへの拠出比率を段階的に増やしてきた」（埼玉県トラック厚生年金）基金も多いとみられる。 ５９５ある厚生年金基金（１０年度）の７割強で、将来に備えた積立金が不足するなど、企業の年金財政は厳しい。ＡＩＪの顧客の多くは、経営環境が厳しい中小企業の業界団体を設立母体とする「総合型厚生年金基金」だ。追加拠出の余裕がなければ、基金解散や給付減額などを迫られる。 ◇３割が投資会社で運用 日本の年金制度は、（１）国民全員が対象の基礎年金（１階）（２）会社員などが加入する厚生年金や共済年金（２階）（３）企業が独自に上乗せする企業年金など（３階）－－の３階建てになっている。２階までは公的年金として、政府が保険料を集めて「年金積立金管理運用独立行政法人」が民間に運用を委託。運用資産約１０９兆円のうち６７％は、国債など安全な代わりに利回りは低い金融商品で運用している。 ３階部分の企業年金は、従業員や企業の資金を元手に、機関投資家に運用を委託するなどしている。公的年金を補う目的で、大手企業などが独自に整備した。かつては信託銀行や生命保険に運用は限定されたが、９０年以降の金融自由化と９７年の規制緩和で参入事業者が急増した。企業年金連合会によると、企業年金の資産残高は約７３兆円（１１年３月末）で、投資顧問会社が約３割、信託銀行が約５割、生保が約２割を運用している。 投資顧問会社の運用の特徴は「生保などに比べてリスクを取ること」（金融関係者）とされる。リーマン・ショック後の株価低迷で国内株式を減らす一方、安全な国債に加え、もうけも大きいが損失を被る可能性も高いヘッジファンドへの投資を増やす動きもあるという。 ただ、金融市場の低迷で運用環境は悪化している。連合会のまとめでは、企業年金の運用利回りは９０年代までプラスだったが、００年度にマイナスに転落。その後０５年度にプラス１９．１６％を記録するなど乱高下している。１０年度は資産の約２７％を国内債券、約５％をヘッジファンドで運用し、利回りはマイナス０．５４％だった。 それでも、「２０００億円規模の資産を消失させるのは異常」（大手生保）。大手証券アナリストは「海外の信託銀行などを取引に使ったり、複雑なデリバティブ（金融派生商品）などを組み合わせて損失が見つからないようにしていたのでは」と指摘する。 岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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企業年金などの運用を受託している投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区、浅川和彦社長）が、高利回りで収益を上げていると虚偽の情報を伝えていたとして、金融庁は２４日、金融商品取引法違反の疑いで同社に１カ月の業務停止命令を出した。同社に預託された約２０００億円の資産の大部分は消失しており、金融庁は、ＡＩＪの運用手法などの解明とあわせ、他の投資顧問会社の運用が適正に行われているかの調査を進める方針だ。【田所柳子、宮島寛、浜中慎哉、堀智行】
【業務停止命令について詳しく】ＡＩＪ投資顧問：年金２千億円の大半消失…１２３社分運用 ◇設立以来、検査受けず 「高収益」が発覚の端緒に 今回の問題が発覚したきっかけは、ＡＩＪの「高収益」に疑問を感じた外部からの指摘だった。一方で、ＡＩＪは８９年の設立以来、証券取引等監視委員会の定期検査を受けたことはなかったという。当局の監督体制のあり方も問われそうだ。 ＡＩＪは詳細な運用実績などの公表資料が少なく、「秘密主義で、運用手法が分からない」（証券アナリスト）との指摘があった。金融庁と監視委は、投資顧問会社に事業報告書の提出を義務づけ、財務の定期検査もしているが、顧客から年金運用を一任されている「投資一任業者」は２６３社に上る。検査は年１５社程度しかできず、単純計算で約１７年に１回しかない。事業報告書では「虚偽報告を見抜くのは困難」（金融庁関係者）という。 投資顧問会社は、０７年に認可制から登録制になったこともあり急増。年金などの契約資産は１４６兆円（日本証券投資顧問業協会、１１年９月末）に及ぶ。金融庁は運用資産２０００億円の大半が消失するというあまりの異常事態に、違反行為が確定しない段階でＡＩＪの全業務を停止させる厳しい措置を取り、投資一任業者すべてを調査することを決めた。 自見庄三郎金融担当相は２４日の記者会見で「（規制強化などの）選択肢を排除しない」と説明。他にも悪質な例があれば、検査・監督体制の強化を検討する。金融庁には「認可制に戻すなど幅広く検討すべきだ」（幹部）との声もある。 ◇資金減り追加拠出も 確定給付型の企業年金は、従業員に一定の利回りを約束し、掛け金を集めて運用している。ＡＩＪへの委託比率が高ければ、運用資産が大幅に目減りし、企業は追加拠出や年金給付額の減額を迫られる懸念がある。 年金基金は通常、複数の運用機関に分散投資している。埼玉県トラック厚生年金基金は年金資産の５％強、産業用ロボット大手の安川電機は２％未満をＡＩＪに委託。２７６社が加入する「京都府建設業厚生年金基金」は１割強に達し、「稼ぎ頭とされていたのに」と頭を抱える。 別の運用先の実績が好調なら損失をカバーできるが、金融市場は低迷が続く。このため「常にプラスの利回りを上げるＡＩＪへの拠出比率を段階的に増やしてきた」（埼玉県トラック厚生年金）基金も多いとみられる。 ５９５ある厚生年金基金（１０年度）の７割強で、将来に備えた積立金が不足するなど、企業の年金財政は厳しい。ＡＩＪの顧客の多くは、経営環境が厳しい中小企業の業界団体を設立母体とする「総合型厚生年金基金」だ。追加拠出の余裕がなければ、基金解散や給付減額などを迫られる。 ◇３割が投資会社で運用 日本の年金制度は、（１）国民全員が対象の基礎年金（１階）（２）会社員などが加入する厚生年金や共済年金（２階）（３）企業が独自に上乗せする企業年金など（３階）－－の３階建てになっている。２階までは公的年金として、政府が保険料を集めて「年金積立金管理運用独立行政法人」が民間に運用を委託。運用資産約１０９兆円のうち６７％は、国債など安全な代わりに利回りは低い金融商品で運用している。 ３階部分の企業年金は、従業員や企業の資金を元手に、機関投資家に運用を委託するなどしている。公的年金を補う目的で、大手企業などが独自に整備した。かつては信託銀行や生命保険に運用は限定されたが、９０年以降の金融自由化と９７年の規制緩和で参入事業者が急増した。企業年金連合会によると、企業年金の資産残高は約７３兆円（１１年３月末）で、投資顧問会社が約３割、信託銀行が約５割、生保が約２割を運用している。 投資顧問会社の運用の特徴は「生保などに比べてリスクを取ること」（金融関係者）とされる。リーマン・ショック後の株価低迷で国内株式を減らす一方、安全な国債に加え、もうけも大きいが損失を被る可能性も高いヘッジファンドへの投資を増やす動きもあるという。 ただ、金融市場の低迷で運用環境は悪化している。連合会のまとめでは、企業年金の運用利回りは９０年代までプラスだったが、００年度にマイナスに転落。その後０５年度にプラス１９．１６％を記録するなど乱高下している。１０年度は資産の約２７％を国内債券、約５％をヘッジファンドで運用し、利回りはマイナス０．５４％だった。 それでも、「２０００億円規模の資産を消失させるのは異常」（大手生保）。大手証券アナリストは「海外の信託銀行などを取引に使ったり、複雑なデリバティブ（金融派生商品）などを組み合わせて損失が見つからないようにしていたのでは」と指摘する。 岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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【業務停止命令について詳しく】ＡＩＪ投資顧問：年金２千億円の大半消失…１２３社分運用 ◇設立以来、検査受けず 「高収益」が発覚の端緒に 今回の問題が発覚したきっかけは、ＡＩＪの「高収益」に疑問を感じた外部からの指摘だった。一方で、ＡＩＪは８９年の設立以来、証券取引等監視委員会の定期検査を受けたことはなかったという。当局の監督体制のあり方も問われそうだ。 ＡＩＪは詳細な運用実績などの公表資料が少なく、「秘密主義で、運用手法が分からない」（証券アナリスト）との指摘があった。金融庁と監視委は、投資顧問会社に事業報告書の提出を義務づけ、財務の定期検査もしているが、顧客から年金運用を一任されている「投資一任業者」は２６３社に上る。検査は年１５社程度しかできず、単純計算で約１７年に１回しかない。事業報告書では「虚偽報告を見抜くのは困難」（金融庁関係者）という。 投資顧問会社は、０７年に認可制から登録制になったこともあり急増。年金などの契約資産は１４６兆円（日本証券投資顧問業協会、１１年９月末）に及ぶ。金融庁は運用資産２０００億円の大半が消失するというあまりの異常事態に、違反行為が確定しない段階でＡＩＪの全業務を停止させる厳しい措置を取り、投資一任業者すべてを調査することを決めた。 自見庄三郎金融担当相は２４日の記者会見で「（規制強化などの）選択肢を排除しない」と説明。他にも悪質な例があれば、検査・監督体制の強化を検討する。金融庁には「認可制に戻すなど幅広く検討すべきだ」（幹部）との声もある。 ◇資金減り追加拠出も 確定給付型の企業年金は、従業員に一定の利回りを約束し、掛け金を集めて運用している。ＡＩＪへの委託比率が高ければ、運用資産が大幅に目減りし、企業は追加拠出や年金給付額の減額を迫られる懸念がある。 年金基金は通常、複数の運用機関に分散投資している。埼玉県トラック厚生年金基金は年金資産の５％強、産業用ロボット大手の安川電機は２％未満をＡＩＪに委託。２７６社が加入する「京都府建設業厚生年金基金」は１割強に達し、「稼ぎ頭とされていたのに」と頭を抱える。 別の運用先の実績が好調なら損失をカバーできるが、金融市場は低迷が続く。このため「常にプラスの利回りを上げるＡＩＪへの拠出比率を段階的に増やしてきた」（埼玉県トラック厚生年金）基金も多いとみられる。 ５９５ある厚生年金基金（１０年度）の７割強で、将来に備えた積立金が不足するなど、企業の年金財政は厳しい。ＡＩＪの顧客の多くは、経営環境が厳しい中小企業の業界団体を設立母体とする「総合型厚生年金基金」だ。追加拠出の余裕がなければ、基金解散や給付減額などを迫られる。 ◇３割が投資会社で運用 日本の年金制度は、（１）国民全員が対象の基礎年金（１階）（２）会社員などが加入する厚生年金や共済年金（２階）（３）企業が独自に上乗せする企業年金など（３階）－－の３階建てになっている。２階までは公的年金として、政府が保険料を集めて「年金積立金管理運用独立行政法人」が民間に運用を委託。運用資産約１０９兆円のうち６７％は、国債など安全な代わりに利回りは低い金融商品で運用している。 ３階部分の企業年金は、従業員や企業の資金を元手に、機関投資家に運用を委託するなどしている。公的年金を補う目的で、大手企業などが独自に整備した。かつては信託銀行や生命保険に運用は限定されたが、９０年以降の金融自由化と９７年の規制緩和で参入事業者が急増した。企業年金連合会によると、企業年金の資産残高は約７３兆円（１１年３月末）で、投資顧問会社が約３割、信託銀行が約５割、生保が約２割を運用している。 投資顧問会社の運用の特徴は「生保などに比べてリスクを取ること」（金融関係者）とされる。リーマン・ショック後の株価低迷で国内株式を減らす一方、安全な国債に加え、もうけも大きいが損失を被る可能性も高いヘッジファンドへの投資を増やす動きもあるという。 ただ、金融市場の低迷で運用環境は悪化している。連合会のまとめでは、企業年金の運用利回りは９０年代までプラスだったが、００年度にマイナスに転落。その後０５年度にプラス１９．１６％を記録するなど乱高下している。１０年度は資産の約２７％を国内債券、約５％をヘッジファンドで運用し、利回りはマイナス０．５４％だった。 それでも、「２０００億円規模の資産を消失させるのは異常」（大手生保）。大手証券アナリストは「海外の信託銀行などを取引に使ったり、複雑なデリバティブ（金融派生商品）などを組み合わせて損失が見つからないようにしていたのでは」と指摘する。 岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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【業務停止命令について詳しく】ＡＩＪ投資顧問：年金２千億円の大半消失…１２３社分運用 ◇設立以来、検査受けず 「高収益」が発覚の端緒に 今回の問題が発覚したきっかけは、ＡＩＪの「高収益」に疑問を感じた外部からの指摘だった。一方で、ＡＩＪは８９年の設立以来、証券取引等監視委員会の定期検査を受けたことはなかったという。当局の監督体制のあり方も問われそうだ。 ＡＩＪは詳細な運用実績などの公表資料が少なく、「秘密主義で、運用手法が分からない」（証券アナリスト）との指摘があった。金融庁と監視委は、投資顧問会社に事業報告書の提出を義務づけ、財務の定期検査もしているが、顧客から年金運用を一任されている「投資一任業者」は２６３社に上る。検査は年１５社程度しかできず、単純計算で約１７年に１回しかない。事業報告書では「虚偽報告を見抜くのは困難」（金融庁関係者）という。 投資顧問会社は、０７年に認可制から登録制になったこともあり急増。年金などの契約資産は１４６兆円（日本証券投資顧問業協会、１１年９月末）に及ぶ。金融庁は運用資産２０００億円の大半が消失するというあまりの異常事態に、違反行為が確定しない段階でＡＩＪの全業務を停止させる厳しい措置を取り、投資一任業者すべてを調査することを決めた。 自見庄三郎金融担当相は２４日の記者会見で「（規制強化などの）選択肢を排除しない」と説明。他にも悪質な例があれば、検査・監督体制の強化を検討する。金融庁には「認可制に戻すなど幅広く検討すべきだ」（幹部）との声もある。 ◇資金減り追加拠出も 確定給付型の企業年金は、従業員に一定の利回りを約束し、掛け金を集めて運用している。ＡＩＪへの委託比率が高ければ、運用資産が大幅に目減りし、企業は追加拠出や年金給付額の減額を迫られる懸念がある。 年金基金は通常、複数の運用機関に分散投資している。埼玉県トラック厚生年金基金は年金資産の５％強、産業用ロボット大手の安川電機は２％未満をＡＩＪに委託。２７６社が加入する「京都府建設業厚生年金基金」は１割強に達し、「稼ぎ頭とされていたのに」と頭を抱える。 別の運用先の実績が好調なら損失をカバーできるが、金融市場は低迷が続く。このため「常にプラスの利回りを上げるＡＩＪへの拠出比率を段階的に増やしてきた」（埼玉県トラック厚生年金）基金も多いとみられる。 ５９５ある厚生年金基金（１０年度）の７割強で、将来に備えた積立金が不足するなど、企業の年金財政は厳しい。ＡＩＪの顧客の多くは、経営環境が厳しい中小企業の業界団体を設立母体とする「総合型厚生年金基金」だ。追加拠出の余裕がなければ、基金解散や給付減額などを迫られる。 ◇３割が投資会社で運用 日本の年金制度は、（１）国民全員が対象の基礎年金（１階）（２）会社員などが加入する厚生年金や共済年金（２階）（３）企業が独自に上乗せする企業年金など（３階）－－の３階建てになっている。２階までは公的年金として、政府が保険料を集めて「年金積立金管理運用独立行政法人」が民間に運用を委託。運用資産約１０９兆円のうち６７％は、国債など安全な代わりに利回りは低い金融商品で運用している。 ３階部分の企業年金は、従業員や企業の資金を元手に、機関投資家に運用を委託するなどしている。公的年金を補う目的で、大手企業などが独自に整備した。かつては信託銀行や生命保険に運用は限定されたが、９０年以降の金融自由化と９７年の規制緩和で参入事業者が急増した。企業年金連合会によると、企業年金の資産残高は約７３兆円（１１年３月末）で、投資顧問会社が約３割、信託銀行が約５割、生保が約２割を運用している。 投資顧問会社の運用の特徴は「生保などに比べてリスクを取ること」（金融関係者）とされる。リーマン・ショック後の株価低迷で国内株式を減らす一方、安全な国債に加え、もうけも大きいが損失を被る可能性も高いヘッジファンドへの投資を増やす動きもあるという。 ただ、金融市場の低迷で運用環境は悪化している。連合会のまとめでは、企業年金の運用利回りは９０年代までプラスだったが、００年度にマイナスに転落。その後０５年度にプラス１９．１６％を記録するなど乱高下している。１０年度は資産の約２７％を国内債券、約５％をヘッジファンドで運用し、利回りはマイナス０．５４％だった。 それでも、「２０００億円規模の資産を消失させるのは異常」（大手生保）。大手証券アナリストは「海外の信託銀行などを取引に使ったり、複雑なデリバティブ（金融派生商品）などを組み合わせて損失が見つからないようにしていたのでは」と指摘する。 岩手県の中古車 岩手県一関市の中古車情報 岩手県陸前高田市の中古車情報 岩手県二戸市の中古車情報 岩手県奥州市の中古車情報 岩手県岩手郡雫石町の中古車情報 岩手県岩手郡岩手町の中古車情報 岩手県岩手郡滝沢村の中古車情報 岩手県紫波郡紫波町の中古車情報 岩手県紫波郡矢巾町の中古車情報 岩手県胆沢郡金ケ崎町の中古車情報
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【ニューヨーク時事】連休明け21日のニューヨーク株式市場は、ユーロ圏諸国によるギリシャ支援合意を好感して優良株で構成するダウ工業株30種平均が一時、3年9カ月ぶりに1万3000ドルを回復した。その後は伸び悩んだが、15．82ドル高の1万2965．69ドルで終了した。ダウは3営業日続伸。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．21ポイント安の2948．57と続落した。
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