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【2026/09/10 10:55 】 |
東電値上げ「見直しを」 県内経済界など要望 茨城
 東京電力が原発の稼働停止に伴うコスト上昇で電気料金の値上げ方針を示した問題で、県内の経済界、市町村団体が相次ぎ、見直しを求める要望に動き始めた。

 県内の経済4団体でつくる茨城産業会議(関正夫議長)は2日、東京電力と枝野幸男経済産業相に対し、要望書を提出した。県商工会議所連合会の和田祐之介会長が東電茨城支店(水戸市)で「円高など厳しい環境にある中小企業の経営にさらに大きな打撃を与えるのは必至」と値上げ見直しを訴えたのに対し、東電の荒木寛支店長は「値上げはやむにやまれぬ措置。ご理解を賜りたい」と応じた。

 また、県市長会など県内市町村の首長、議会4団体は5日、東電本店(東京都千代田区)を訪れ、「中小企業に特段の配慮を」などと電気料金の値上げ見直しに加え、福島第1原発事故の損害賠償請求に関して要望する。 岩手県の中古車
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【2012/03/03 08:32 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
福島・南相馬から避難の園児 東住吉の幼稚園で「ひな まつり」 大阪
 東日本大震災で被災し、福島県南相馬市から大阪市東住吉区に移住した加藤大助さん(41)一家の三女、瞳ちゃん(4)が通う二葉幼稚園(同区)で2日、「ひなまつり」が行われた。同園では、南相馬の子供たちを励まそうと、園児たちが描いた絵を贈ることにしている。

 南相馬市で整体業を営んでいた加藤さん一家が、大阪に来たのは昨年3月16日。東京電力福島第1原発事故に伴い、妻の清恵さん(37)や3人の娘とともに一時、東京都内に避難したが、大阪の同業の知人に声をかけられ、同区内に移った。

 「福島とは言葉も違い戸惑いも多かった。とくに瞳は地震の恐怖で私から離れようとしなかったのですが、1カ月ほどですっかり幼稚園になじんでくれました」と清恵さん。この日も瞳ちゃんは、大正時代の風格あるひな飾りの前で、他の園児とともに、ひなまつりの歌を元気に歌った。

 同園では、瞳ちゃんが今年度通う予定だった南相馬市の原町みなみ幼稚園に絵を贈ることにし、園児たちが花や友達などの絵を描いた。手紙やクレヨン、絵本などと合わせてプレゼントすることにした。

 「福島の子供たちはいろんなことをがまんしているので、『一緒にがんばろう』とみんなが描いてくれた気持ちを伝えたい」と清恵さん。「福島のお母さん友達に『一緒に通えなくてさみしいね』と言われるとつらいです」と複雑な心境も話していた岩手県の中古車
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【2012/03/03 08:32 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
電気代値上げ狙う東電 保有の高級資産19物件で 1400億円
東京電力は電気料金値上げに踏み切る構えだが、その前にやるべきことがあるはずだ。論より証拠。東電がどこに自らのオフィスを構え、どんな資産を保有しているのか、お見せしよう。この調査データは「国有化」議論にも一石を投じるはずだ。ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

 * * *
 東京・足立区。JR北千住駅から徒歩15分の場所に「千住資材センター」がある。隅田川と荒川に挟まれた中州に位置し、資材置き場と足立営業センターとなっているが、敷地内に社宅や総合グラウンドもある。その面積、なんと約6万平方メートル。東京ドームより2まわりほど広い。

 専門家の資産査定では、時価約121億円と見られているが、現地を訪れると、社宅用の建物の窓にはベニヤ板が張られて人の住む気配はなく、グラウンドは芝が?げている。大部分は事実上の遊休地だ。

 本誌取材班が独自調査した東京周辺の東電グループが保有する資産データがある。それによれば、19物件で、専門家による資産査定の総額は1400億円にのぼる。

 最高額をつけたのは、東電が2010年に取得した港区立三田中学校の仮校舎跡地(1万3000平方メートル)の約283億円。JR田町駅から徒歩10分の場所にあり、付近には地上43階建てのオフィスビルが立地するなど、再開発にはもってこいの場所である。

 他にも千代田区内幸町にある新幸橋ビルディング(区分所有)は約246億円。

 ホテルもある。東電は、東京の日本橋と田町に2つのビジネスホテルを持ち、子会社の東電不動産が経営している。資産価値は2棟で18億4000万円。

 川崎市にある「FISH・ON! 王禅寺」のような変わり種もある。これは東電不動産が経営するルアー釣りやフライ・フィッシングを楽しめる釣り場だ。

「都心から車ですぐ行ける場所にあり、釣り好きの間では有名なスポットです。道具もレンタルできるし、ニジマスなどを釣れば、施設内で調理して食べることもできます」(常連客の一人)

 約5万平方メートルの敷地に4つの池が設置され、ナイター施設が完備。資産査定では5000万円という金額となったが、なぜ、釣り堀経営をしているのか、という疑問に東電は、「売り上げ拡大を目指し、新規事業として開始した。王禅寺は、電気事業上の目的で用地を取得しその役割を終えたことから、有効活用策を検討した結果、管理釣り場の運営に至った。今後売却を予定している」(総務部広報)と回答した。

 政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会(以下、第三者委員会)」は、原則3年以内に時価ベースで2472億円の不動産(具体的な物件は非公表)の売却を実施すべきという最終報告をまとめた。それをもとに東電は「特別事業計画」を作成し、第三者委員会の報告通りに売却する方針を決めたものの、いざ実施するとなると、今年度中に売却できる物件は152億円分とトーンダウン。上記表の物件は未だに東電とそのグループ会社が保有したままになっている。

 こうした現状について東京電力は、「売却の前倒しを進めており、2011年度第3四半期決算時点で既に153億円の不動産を売却した。売却する個別不動産の内訳・処分時期については、回答を差し控えるが、変電所付の不動産は、第三者委員会報告にある通り売却困難と判断しており、賃貸等による有効活用を図っていく」(同前)とした。

 元経産官僚で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は政府・東電の姿勢をこう批判する。

「そもそも廃炉費用や賠償費用などを考えれば、東電は事実上の破綻状態にある。だったら破綻させた上で、抜本的な改革を行なうべき。それなのに第三者委員会は東電を救済、再生する前提で報告をまとめた。しかも、不動産売却が『原則3年以内』というのは『例外もある』ということ。また、変電所を移して物件を売ることだって可能なのに、委員会では正面から検討していない。そんな中で『値上げは権利』と言っても、国民の納得を得られるはずがない」

 東電がすべきはまず信頼の回復である。

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【2012/03/03 08:31 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
セシウム検査で安全アピール=粉ミルクメーカー、スー パーなど
 東京電力の福島第1原発事故後、放射性物資による食の不安が広がったことを受け、食品メーカーやスーパーがセシウムなどの自主検査強化に乗り出している。一時は野菜などの出荷停止が相次ぎ、汚染された牛肉やコメの流通も発覚したが、各社は安全確保と信頼回復を目指し、万全な対策を講じているとアピールしている。
 昨年12月、明治の粉ミルクから1キロ当たり最大で31ベクレルの放射性セシウムが検出された。原発事故直後の同年3月に埼玉県内の工場で製造したもので、大気中のセシウムが乾燥工程で混入したとみられる。
 暫定規制値の200ベクレルは大きく下回っており、健康への影響はないとされるが、消費者からは約2万件もの問い合わせが殺到した。
 明治はそれ以後、粉ミルク製品を製造日ごとに検査し、結果を公開。ホームページ(HP)には「検出せず」の文字が並ぶ。コストや手間はかかるが、同社は「粉ミルクだけを飲む赤ちゃんもおり、心配されるお母さんは多い。他の食品とは位置付けが違う」と説明する。
 業界団体も安全性をアピールする。日本乳業協会は2月、福島や岩手など17都県の110工場で製造された牛乳を検査した結果、すべて4月からの新規制値(50ベクレル)も検出限界値(10ベクレル)も下回ったと発表。「成長期にはカルシウムが必要。安心して飲んで」と訴える。
 また大手スーパーのイオンは昨年11月、50ベクレル以上は販売しないという自主基準を強化し、検出限界値(10~30ベクレル)を超えた商品は売らないという「放射能ゼロ宣言」を行った。 

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<東電事業計画>値上げは3年間限定 柏崎原発再稼働 見込む
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が福島第1原発事故の賠償・処理と、電力の安定供給との両立に向けて月内にまとめる「総合特別事業計画」の概要が2日、分かった。焦点の電気料金引き上げでは、原価計算の期間を従来の1年から3年に延ばし値上げ幅を圧縮した上、早ければ7月から家庭向け料金を10%程度値上げする方針を盛り込む。事業計画は14年3月末までに新潟・柏崎刈羽原発が再稼働するとの想定も明記。リストラ上積みとともに、原発再稼働により燃料コストを低減させ、電気料金の値上げ期間を今後3年間に限定。その後は元の水準に戻すか、料金引き下げを検討する考えを示す。

【東京電力】若手社員が独自に改革案 首脳部が一蹴

 ただ、事業計画の前提となる原発の再稼働実現には立地自治体の同意が不可欠。現状は同意の見通しは立っておらず、事業計画は電気料金の値上げ幅や期間が変わる可能性があることも注記する方向だ。

 事業計画の概要が固まったことで、今後は政府主導による東電の経営再建が本格化する。政府は今後、発送電分離など国のエネルギー政策の抜本改革にも取り組む方針で、改革策を東電の経営にも反映させたい考えだ。

 事業計画ではこのほか、東電が政府に機構を通じて1兆円規模の公的資本注入を申請する方針を明記。政府は資本注入に合わせて東電の経営に対する議決権の最大3分の2超を握り、実質国有化する。金融機関は総額1兆700億円の追加融資を行い、資金繰りを支援する。

 事業計画は、原子力損害賠償支援機構法に基づき、東電が国からの資金援助を受ける際に策定するよう義務づけられている。経営合理化や株主、債権者など関係者への協力要請を明記する必要があり、今月末までに枝野幸男経済産業相の認定を得て公表する。支援機構は東電の勝俣恒久会長の後任人事も同時に発表する方向で人選を急いでいる。

 事業計画の策定に絡んで、支援機構は2日までに、金融機関に今後10年間の資金計画を提示。企業・家庭向けとも電気料金を値上げするとの前提で、3年後の15年3月期には経常黒字、5年後の17年3月期には社債の発行を再開し、市場からの資金調達を目指す方針を示した。損害賠償に充てられた公的資金の返済は14年3月期から始め、税引き前利益の半分を充てる岩手県の中古車
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