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【2025/12/02 22:25 】 |
関空補給金減額 69億円 黒字の伊丹と経営統合
政府が24日に閣議決定した平成24年度当初予算案で、関西国際空港の経営支援のため支給している政府補給金が、国土交通省の概算要求75億円から69億円に減額して計上された。関空は毎年黒字を生み出している大阪(伊丹)空港と24年7月に経営統合するため、財務省は統合後に減額する方針を示していたが、来年度は8%にあたる6億円が削られることになった。

 24年4月に設立される新関空会社が支給の対象。国内で初めて空港を統合する試みを担う新会社の経営を軌道に乗せるため、財務省と国交省は予算編成と並行し、最短で26年に実施される運営権の民間売却(コンセッション)までの間、補給金を継続することを取り決めた。

 財務省の試算によると、統合後に新会社に入る伊丹の着陸料収入を75億円から差し引くと、本来支給すべき補給金は44億円にとどまる。ただ、2期島が24年度に完成するため、新会社は利払い費が25億円増える。このため、財務省は24年度に限り、この25億円を加算して69億円とした。

 関空会社は開港以来、1兆円を超える有利子負債を抱え、利払い負担が重い。補給金は15年度から支給され、22年度からは当初の90億円から75億円に減らされていた。国交省幹部は「補給金が減額されても、国が関空を支援する姿勢は変わらないので、アナリストによる関空会社の格付けには影響しない」としている。

 ただ、補給金は25年度以降は段階的に必要最小限の額まで削減される。関空会社は2期島でLCC(格安航空会社)専用ターミナルを建設中で、LCCの積極誘致を利用客増加の起爆剤にしたい考えだ。伊丹との経営統合により、両空港の最適運用で収益の拡大がいっそう求められている。

 また、関空方式のコンセッションを、赤字にあえぐ全国の国管理の空港を対象に実施するため、制度整備の調査費として2億円を計上した。

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【2011/12/25 00:05 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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